2020年の不動産マーケットの行方は？
これから不動産売買を考えている方は、これからの「売り時」「買い時」が気になりますよね。
「不動産バブル崩壊」「不動産価格暴落」など、少しナイーブな予測も多く見られますが、2020年の不動産マーケットはどうなっていくのでしょうか？
2020年の不動産マーケットに影響する3つのこと
実は、近年の不動産マーケットは非常に景気がいい時期。不動産価格相場は高水準を維持しており、金利も安い。つまり、売主にとっても、買主にとっても、好機といえる時期なんです。
この好機が2020年も継続するか否かは、「東京オリンピック」「住宅ローン金利」「外国人流入」の3つのことに大きく影響を受けるでしょう。
東京オリンピック
今の好景気は、「オリンピック特需」などといわれることもあります。
2013年に東京オリンッピク開催が決定してから、国内外から東京をはじめとする日本の不動産への注目度が高まりました。不動産投資熱の高まりによって、まずは新築マンション価格の高騰し、それが飛び火する形で中古住宅の価格水準もここ数年上がっています。
不動産経済研究所（東京・新宿）が17日に発表した2019年度上半期（4～9月）の首都圏マンション市場動向で、平均価格が1991年度上半期（6137万円）以来28年ぶりに6000万円を突破した。建設費の上昇で価格が高騰したため売れ行きは鈍化しており、契約率も11年ぶりの低水準となった。需要が低迷する中で価格が高騰する異常な事態になっている。
2020年は、いよいよ東京オリンピック開催の年。マンションを中心とする不動産価格高騰の発端となったイベントが終焉することにより、「不動産価格が暴落するのではないか」との予測が出ているんですね。
住宅ローン金利
今の不動産マーケットの好景気は、オリンピックだけに起因しているわけではありません。
オリンピック特需とともに不動産マーケットを後押ししているのが、住宅ローン金利水準の低下です。
不動産を買う人の多くは、住宅ローンを組みますよね。近年は過去に例を見ないほどの水準で推移している住宅ローン金利によって「今が買い時だ！」と感じる人が多く、不動産価格が高騰する中でも、不動産の需要が拡大しているのです。
住宅ローン水準が今後どう推移していくかは、2020年の不動産マーケットに大きく影響を与えるでしょう。住宅ローン金利は、政府による金融緩和政策による影響が強くでるものです。
日銀は19日の決定会合で大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。短期政策金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融政策を据え置いた。内需の底堅さに加え、足元の金融市場も安定しており、現時点でマイナス金利の深掘りといった追加緩和の必要はないと判断した。
2020年の住宅ローン金利は予測することしかできませんが、先日の決定会合で日銀は、「引き続き緩和方向を意識していく」決定をしています。2020年以降も住宅ローン金利が急激に上がる可能性は低いと見られており、引き続き不動産需要を後押しすることが予想されます。
外国人の流入
2020年…というピンポイントというより、これからの不動産マーケットを占うことの1つに、「外国人の流入」があげられます。
皆さんご存じの通り、日本の人口は減少していて、空き家は増えるばかり。このままでは、不動産の需要と供給のバランスは崩壊することは明白です。
しかし近年では、訪日外国人（インバウンド）が急増しており、ホテルや民泊施設として土地や空き家が活用されている例が多くあります。
さらに、2018年に改正された「出入国管理及び難民認定法」により、日本はこれから外国人労働者の受け入れが活発になると見られています。政府の方針によれば、2025年までの外国人労働者の受け入れ人数は50万人以上。労働者には住まいが必要になりますから、受け皿としての賃貸需要や空き家活用に活路を見出せるのです。
東京オリンピックによって、日本はさらに外国からの注目が集まるのか。それとも国際的なイベントの終焉によって注目度が下がってしまうのかもまた、これからの不動産マーケットに大きな影響を与えることになるでしょう。
まとめ
2020年の不動産マーケットの行方は、予測することしかできません。ただ、2020年は不動産マーケットが大きく動く可能性があります。とはいえ、不動産価格は、株などと違って数日、数週間で大きく価値が変わるものではありません。2020年はとくに、売り時・買い時を逃さないため、自分が所有する不動産の価値や欲しい物件の相場情報を気にかけているようにしましょう。
